川口 賢(まさる)神戸市会議員
@mmsk_ken日本維新の会 神戸市会議員(灘区選出)。 1981年神戸生まれ。2004年神戸大学 経済学部卒。 基本的には、個人の責任と市場原理を重視し、政府の介入は最小限に留めるべきとの立場。「いいね」は「後で読みたい」の意味。
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テレビは「パワハラおねだり」などと言って細かいエピソードを面白おかしく紹介する一方で、公用PCの中身についてはなぜか徹底的に隠蔽した。そこにはメディアの作為と集団的暴力が映出されていた。当選取材前の「斉藤さんに謝れ」との人々の声に、マスコミの慢心と不正義に対する凄まじい怒りを見た。
兵庫県知事選挙に関連して 神戸経済ニュースの記事↓には今回の結果の背景が良くまとめられていると思いました。 ｰｰｰｰｰ たとえテレビや新聞が何かを隠したとしても、隠しきれない世の中になったというのを、情報を扱うビジネスに携わる者は肝に銘じるべきだ。
知事による外郭団体の見直し方針が一部幹部職員の反感を買った事と、問題の文書が不正な目的を持っていた事は、この時の証言にあった。テレビにはこれを報じる責任があった。 デマに基づいて糾弾を受け、さながら魔女狩りのような状況にあった斎藤候補の惨痛を看過することは、正義に反すると私は思う
県の幹部は退職に伴い外郭団体へ天下りする場合がある。 外郭団体の運営は合理的か、設置目的は明確か、よもや幹部職員の再就職先の用意を目的として設置されていないか、なおさら点検すべきだ。 しかし外郭団体の見直しは、高齢の幹部職員にとってはよほど都合が悪いのだろう kobe-np.co.jp/news/sougou/20…
130万未満で、配偶者が国民年金第二号被保険者なら、自らは三号被保険者に成る事で保険料納付義務を負わない。他方、配偶者が一号であれば、自らも一号として納付義務を負う。例えば同じ条件のパートでも、配偶者が会社員なら保護され、配偶者が自営業ならそもそも壁は無い。斯様な不公平の解消が先だ
これは130万円の壁を200万円に上げるだけ。独身で働いている女性との不公平がひどくなる。 立民「130万円の壁」めぐり 給付で補助する制度の法案提出 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2024…
公選法142条によって、いわゆる証紙ビラと公選ハガキ以外の文書図画は、頒布散布が禁じられている。仮に、特定候補への投票に結びつけようとする意図のもと文書を送付したのなら違法だ。また235条には虚偽事項の公表罪が規定されている。仮に特定候補の落選を目的として虚偽や歪曲を公にしたなら違法だ
【話題】 兵庫県議会議員・原テツアキ（自民党）がバラまいていると言われている文書の書き起こしです。 さいとう前知事を完全に悪者にした悪意ある内容であり、最後は稲村和美への投票を呼びかけています。
この期に及んで「報道の自由であり責務」とか言うメディア関係者には嫌悪感を禁じ得ない。テレビは故意に真実を隠蔽し、悪意をもってデマを拡散したとしか思えない。元局長が、人事データへの不正アクセスを行い、職員の顔写真を私的に取得していたことは、処分理由から知り得た。報道からではなかった
今回の文書問題におけるマスコミの対応は異常としか言いようがない。 片山元副知事の取材時に居合わせた記者全員が一致団結して片山氏の発言を制止。 話を聞くべきだと声を上げる記者が誰もいない異常性…
総務省によるとテレ朝は、ネットの嘘を検証する「ウソバスター」という番組において、仕込みを行った。テレビ制作者がネット上に嘘を置き、それをネットの嘘だとテレビで指摘したというものだ。オールドメディアがネットメディアを敵視し、誣告まで行った事例として参考になる search.app/?link=https%3A…
#兵庫県知事選挙 はネットメディアとオールドメディアの戦いです。 私が百条委員会で松本サリン事件のような報道被害を出さないよう、メディアに警告したにもかかわらず、偏向報道を繰り返し訂正もしないマスコミ。 今こそネットのチカラを示そうではありませんか！ #兵庫県知事選挙に行こう
「おおむね事実関係に誤りがなかったような事案も、特にパワハラ案件については存在していました」というのは、どの事案を指しているのでしょうか。「パワハラだと私は思う」との個人的感想なら自由ですが、斯様な、あたかもパワハラが認定されたかのような言論は、不正確だと私は感じます。
【元“オールド”メディアの人間として斎藤前知事問題に思う】 増山さん、先日はお世話になりました。本投稿をお借りして、私見を述べさせて頂くことをご容赦ください。…
持続不可能で不公正な制度についての議論を「あなたは得をするから良いではないか」と、個人の損得の話にすり替えるのは不誠実な態度だ。 西田亮介氏は、奴隷解放を訴えるリンカンに対しては「あはたは白人なのだから良いではないか」とでも言うのだろうか。 制度の公正性と個人の属性とは関係がない。
この課題について先週17日の市会常任委員会において、私から「候補者が10人を超えた場合どうなるのか」と問うたのに対し、市選管事務局から「衆院選掲示板を再利用して対応したい」との答弁がありました。 またポスター掲示板が不公正と受け止められた場合の訴訟リスクについても指摘しておきました。
兵庫県知事選挙ポスター１０人分しか貼れない！ 私が集めて１０人立候補させるので、１７人分必要なんだけど、、、 抽選で１０人が枠内、７人が枠外になるのか、、、 ７人立候補でポスター掲示板が大型化 兵庫県知事選用の設置進む 衆院選用と隣り合うところも news.yahoo.co.jp/articles/054bb…
市民が他自治体へ寄付をすると、それだけ市の自主財源が減少する。寄付の獲得を目指して返礼品競争に応じれば余計なコストが発生し、加えて委託料等でも財源が仲介サイトに流れる。これらの経費が公の財源を毀損する。 市は交付税措置を含めれば黒字と言うが昨年度の受入額約42億円に対し流出額約93億
丸尾まき県議の言う「スキーウェア疑惑」については観光協会側が否定した。竹内英明県議の言う「ゆかたまつり騒動」については貸衣装屋を紹介した芳賀氏が否定した。仮に議員らが虚偽を用いて他者を貶めていた場合、その責を負うべきだ。浜田聡議員が動画で言及してくれました youtu.be/p3fuhgiep_Y?si…
県の幹部は退職に伴い外郭団体へ天下りする場合がある。 外郭団体の運営は合理的か、設置目的は明確か、よもや幹部職員の再就職先の用意を目的として設置されていないか、なおさら点検すべきだ。 しかし外郭団体の見直しは、高齢の幹部職員にとってはよほど都合が悪いのだろう kobe-np.co.jp/news/sougou/20…
杣谷川の管理についてご相談をいただいたきました。杣谷川は区間によって市が管理する区間と県が管理する区間があります。例えば川の上流と下流で異なる防災計画を策定すべきでなく、河川行政においても県市の連携は不可欠だと改めて感じました。
昨日は維新統一行動デーでした。JR六甲道駅にてボランティアの方々と、灘区の川口まさる市議と共に街頭活動を行いました。通行人の方々が市政について川口市議に熱心に質問されており、こうした交流が街頭活動の醍醐味だと感じています。16時から18時には再びスタッフと共にJR六甲道駅で街頭活動を行い…
アンケート結果を概見したところ91ページには議員からのパワハラを問題視する意見、124ページにも議員からの怒声の記載があった。議員による不当要求やハラスメントについて、他にも複数の記述があり、これは無視すべきでないと思う。news.yahoo.co.jp/articles/8ca30… (cf.調査報告) web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/gaiyo/ko…
まず個人の特徴を指して所属する集団全体を同視すべきでなく「日本維新の会の方は自己健康管理ができない」には問題がある。そもそも白井議員にはレスリングの心得もありむしろ頑健に見える。「自己健康管理ができない」とはいかなる根拠に基づくのだろうか。公然と根拠なく減量に言及するのは嘲弄的だ
健康のために減量しましょう 自由民主党の神戸市会議員の方が できましたが 日本維新の会の方は 自己健康管理ができない！ 残念ですね 是非、頑張って減量しましょう
「リフィル処方箋が広がっていない。報酬体系に課題があり、医薬協業が重要である」と述べられています。かつて私も同様の論及をしていました。 大手メディアによる問題提起は、今後の制度活用のきっかけになると思います。 x.com/agora_japan/st…
国民は健康保険料を強制的に徴収されている。厚労大臣は診療報酬を引き上げ、医療関係者にパーティー券を販売し、還元を受けている。国民の財産が、診療報酬を経由して、武見大臣に搾取されているが、これが汚職じゃなければなんなのか。社会保険料が問題になっている中、このような悪事は許容できない
「金庫が空になるところだった」武見敬三厚労相、７月末に政治資金パーティーを開催 sankei.com/article/202408… 大規模パーティーの自粛を求めた大臣規範への抵触に関し「（人数は）勘定していないので分からない。特に盛大にやろうというつもりだったわけではない」と釈明した。
死因にワクチンと明記された本物の死体検案書について知念氏は「偽造」と断じた。もし偽造などすれば犯罪になるのだから、偽造は考え難い。証拠なく他者を犯罪者に仕立て公然と非難した知念氏の責任は極めて重い。また言論封殺や非科学的な対応を強いる集団ヒステリーを煽ったプロパガンダは有害だった
医師で有り、著名な作家、社会的地位も一般人とは比べ物にならないほどの影響力を持つ知念氏が謝罪の公表をしない事を条件に和解を持ちかける。。。 安く見られたものだと鼻で笑った。 どれだけの被害者がこう言った地位や名誉のある人達の言葉、態度に苦しめられてきたか。。…
公然と事実を摘示し人の名誉を毀損すれば名誉毀損罪を構成する。客体は「人の名誉」だが自然人のみならず法人や団体も含む。「公共性」「公益性」「真実性」を満たせば違法性阻却事由となるが、摘示内容が虚偽の場合は、当然ながら違法性は阻却されない。犯罪に対しては、まず法的措置を講じるべきだ。
住宅手当を廃止し借上社宅化するスキームも知られている。「企業の人件費が減り、従業員の可処分所得は増える」と言うが、結局「いかに社会保険料をハックするか」を考えているに過ぎない。それだけ社保負担は重い。内閣府は、就業者の可処分所得向上を阻む対敵は、社会保険料であると強調してしまった
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