くまの＠保険
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結婚している場合は生命保険金受取人を配偶者にしていると思いますが、離婚した場合は受取人を子に変更しましょう。離婚すると配偶者は法定相続人ではなくなるため、保険金受け取り時に生命保険金の非課税制度が適用されません。また毎年の年末調整での生命保険料控除も使用できなくなってしまいます。
保険の保険金や給付金は自動的に支払われません。申請が必要です。万が一の時に家族が請求できるように自分が入っている保険を伝えておきましょう。名前や電話番号等で契約が特定できれば請求可能ですが、保険証券があるとスムーズなので家族が分かる場所に保管しておくのがお勧めです。
普段の買い物は良い商品や欲しい商品を考えながら購入するのに、保険は言われるがまま契約してしまう人が多いです。保険は車を買うのと同じくらい大きな買い物なので、必要性や保障内容、保険料等をしっかり考える必要があります。
保険申込時の告知(健康状態や過去の病歴、職業を回答する)は正確にする必要があります。事実と異なる告知をしてしまった場合、保険金や給付金が支払われない可能性があります。病気やケガについて告知すべきか迷った時は営業の人、またはコールセンターに電話するなどして確認しましょう。
個人年金保険は申込時に受取金額が確定することや、個人年金保険料控除で税金を減らせるのがメリットです。 ですが、個人年金保険を検討する方の多くは老後資金の準備が目的だと思いますので、つみたてNISAやiDeCoなども検討したほうが良いです。
医療保険は子供を考え始めたタイミングで検討しましょう。 妊娠中や出産後は医療保険に入れなかったり、出産に関わる保険金支払いが対象外になることがあります。 通常分娩は保険金支払い対象外ですが、帝王切開での出産は入院給付金や手術給付金の対象になりますのおすすめです。
医療保険は手厚くなりすぎないように注意しましょう。高額医療費制度があるので私たちの負担は一定額に収まります。ただし食事や差額ベッド代、先進医療は高額医療費制度の対象外になります。
誤解する人いそうですよね。 確定拠出年金の移管先に同じ商品があったとしても、運用していた金融商品は一旦売却して現金化された後に購入し直しになります（移管時の売却は課税はされません）。
保険に入ると生命保険料控除により、所得税や住民税の負担を軽くできます。ですが、保険の目的は「もしもに備えること」です。節税が目的になって不要な保険に入らないように気をつけましょう。
保険を乗り換える時は、先に現在の保険を解約してはいけません。病歴が原因で新しい保険に加入できなかったり、保障がない空白期間ができる可能性があります。特にがん保険は免責期間があるので注意です。新しい保険の契約が完了して、保障が開始してから現在の保険の解約手続きを行ってください。
保険には主契約と特約があります。主契約は単体で契約として成立しますが、特約だけでは成立しません。医療保険などに特約として家族に保障をつけるものがあります。個別に契約するよりも保険料が割安な傾向がありますが、主契約を解約すると家族の保障も解約されてしまうので保険見直しが難しいです。
子供が生まれて保険を検討する場合、独り立ちするまでの間の保障を厚くする方法があります。この場合、既に入っている保険はそのままで、定期保険をプラスするのがおすすめです。定期保険は契約期間中に死亡した場合に死亡保険金が支払われる単純な保険で、掛け捨ての保険なので保険料が割安です。
保険を契約するときに約款（やっかん）を渡されます。契約内容について詳細が記載されていますが、法律用語が使用されているため、一般の文章よりわかりにくいです。一緒に渡されるご契約の栞や契約概要、注意喚起情報の方だけでも読むことをおすすめします。
生命保険の死亡保険金や満期保険金は課税対象です。 契約者、被保険者、保険金受取人の関係で相続税や贈与税など課税される税金の種類が変わります。 基本的には契約者と被保険者は自分、保険金受取人は相続人(配偶者や子供)にしましょう。そうすることで相続税の非課税枠を活用できます。
2013年に定年を60歳から65歳に徐々に引き上げる法改正が行われ、2025年に全ての企業に65歳定年が義務付けられます。さらに2021年4月に70歳定年を努力義務とする法律が施行されました。 老後資金を確保できなければ70歳まで働く時代が来るかもしれませんので、若いうちから資産形成することが重要です。
保険の保険金や給付金は自動的に支払われません。申請が必要です。万が一の時に家族が請求できるように自分が入っている保険を伝えておきましょう。名前や電話番号等で契約が特定できれば請求可能ですが、保険証券があるとスムーズなので家族が分かる場所に保管しておくのがおすすめです。
資産形成で運用にかかるコストは重要です。10年、20年の長期の資産運用において運用管理費等のコスト違いが最終的なリターンに大きな影響を及ぼします。保険に入る時もコストに注目してみましょう。色々な仕組みの保険があるので、思いもよらぬコストがかかる保険があったりします。
保険で備える金額を考える際には、まず公的保障や自分の貯蓄で賄える金額を把握する必要があります。公的保障と自分や家族の貯蓄で「もしものときに必要な金額」に対して不足する金額を保険で備えると安心です。
病気やケガには公的医療保険があります。医療費の自己負担は３割で済みます。さらに月の医療費が自己負担限度額を超えると、その超えた金額が払い戻される高額療養費制度があります。自己負担限度額は年齢や所得によって異なりますが、医療費が100万円だとしても負担額が数万円になったりします。
保険は家計に無理のない範囲で入りましょう。不安だからとあれこれ保険に入った結果、保険料の支払いに追われて貯蓄が全くできないのも問題です。将来のライフイベントに備えて貯蓄することも大切です。もしもに備える保険とライフイベントに備える貯蓄のバランスを取りましょう。
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