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【中国政府】“日本人短期滞在ビザ免除”再開検討か - YouTube m.youtube.com/watch?v=wv2CEj…


日本学生支援機構(JASSO)関係者によると、今月10日の今年度第2回日本留学試験(EJU)は国内外の全ての予定会場で実施され、無事に終了。試験は日本国内17都道府県と国外13か国・地域17都市で行われ、当初応募者数は日本国内が2万1063人、国外が6185人の計2万7248人。成績は12月20日に公表される。


★日本語教員試験 最終出願者数は1万8387人   - 留学生新聞 mediachina.jp/info/6004953


Eルートも含め日本語教員試験受験に際し経過措置が適用の受験者中、最も多いのは「必須の50項目対応課程修了者(Cルート)の5750人で、同50項目対応前の課程修了者(D1及びD2ルート)は計2265人。一般の試験ルートは4133人、これら以外の現職者(Fルート)で基礎試験・応用試験共に受験する者は281人。

なおこの試験地ごとの日本語教員試験出願者数には、現職者で民間試験に合格し、基礎試験と応用試験を全て免除される経過措置対象者(E-1及びE-2ルート)は含まれていない。同ルートに該当する者は計5958人(E-1が1228人、E-2が4730人)に上る。



なおこの試験地ごとの日本語教員試験出願者数には、現職者で民間試験に合格し、基礎試験と応用試験を全て免除される経過措置対象者(E-1及びE-2ルート)は含まれていない。同ルートに該当する者は計5958人(E-1が1228人、E-2が4730人)に上る。

今週末11月17日に実施される第1回日本語教員試験について、文科省は最終的な出願者数が1万8387人になったと発表。試験実施地域ごとの出願状況は関東6496人、近畿2569人、中部1175人、九州1019人、中四国481人、東北305人、北海道241人、沖縄143人となっている。



今週末11月17日に実施される第1回日本語教員試験について、文科省は最終的な出願者数が1万8387人になったと発表。試験実施地域ごとの出願状況は関東6496人、近畿2569人、中部1175人、九州1019人、中四国481人、東北305人、北海道241人、沖縄143人となっている。


N1は受験者数11万7940人、認定者数3万9272人で認定率33.3%、N2は受験者数17万1162人、認定者数6万5575人で認定率38.3%。認定率は海外受験者が国内受験者を全般的に上回る状況だが、いずれも昨年7月試験より低下した。レベル別で受験者数・認定者数共に最も多かったのはN3。 mediachina.jp/info/6003499


★日本語能力試験 7月受験者数は史上最多の68万人に - 留学生新聞 今年7月の日本語能力試験(JLPT)の最終的な受験者数は68万0453人で、史上最多を記録した。前年7月試験との比較では13%増。内訳は日本国内が同35%増の26万5848人、海外が同2%増の41万4605人。 mediachina.jp/info/6003499


今年7月に中国大陸で日本語能力試験を受験した人は累計132,582人。都市別では広東省広州が14,939人と最多で、以下、上海14,798人、大連7,751人、杭州6,309人、北京6,246人、西安6,059人、武漢5,293人、南昌4,369人、蘇州3,556人の順に多い。このほか、香港が6,571人、マカオが266人。(留学生新聞)


★認定日本語教育機関 初年度申請の7割が新設校 - 留学生新聞 mediachina.jp/info/5994304


今月17日実施の令和6年度日本語教員試験の出願者数が、9月の締切日時点で1万9千人を超え2万人近くに上ることが分かった。従来日本語教員を目指す人が受験する主要な資格である日本語教育能力検定試験の昨年応募者数は約1万人であり、今回の日本語教員試験ではその倍近くが出願した計算になる。


初年度の認定日本語機関の申請においては、来春新設予定の日本語教育機関が大多数を占めた。第1回申請では51機関、第2回申請では32機関の新設校が申請を行っている。2回分の申請機関を単純合算すると全体で120機関に上るので、この内ほぼ7割が新設機関ということになる。(留学生新聞)

法務省から告示機関として認定を受けている日本語教育機関で、今年度文部科学省に対し認定日本語教育機関の申請を行ったところは、第1回申請で20機関、第2回申請で16機関だったことが分かった。国内の法務省告示機関(昨年11月現在=634機関)に占める割合は単純計算で5%程度となる。(留学生新聞)



法務省から告示機関として認定を受けている日本語教育機関で、今年度文部科学省に対し認定日本語教育機関の申請を行ったところは、第1回申請で20機関、第2回申請で16機関だったことが分かった。国内の法務省告示機関(昨年11月現在=634機関)に占める割合は単純計算で5%程度となる。(留学生新聞)


初年度の申請機関総数は単純計算だと120件だが、第1回申請からの継続審査が11件あるのでこれが第2回申請分に重複していると仮定すれば、実際は110件程度か。日本語教育機関の総数比で7、8校に1校しか申請していない計算。経過期間5年あるし、初年度は様子見が多いとは思うが、予想を上回る低調ぶりだ。

令和6年度第2回目の認定日本語教育機関の申請機関数は僅か48機関に止まったことがわかった。内訳は留学のための課程46機関、就労のための課程2機関。これに先立つ第1回申請は申請72機関中、認定は22機関だった。鳴り物入りで始まった新制度だが、初年度は申請・認定共、低水準となることが確定した。



令和6年度第2回目の認定日本語教育機関の申請機関数は僅か48機関に止まったことがわかった。内訳は留学のための課程46機関、就労のための課程2機関。これに先立つ第1回申請は申請72機関中、認定は22機関だった。鳴り物入りで始まった新制度だが、初年度は申請・認定共、低水準となることが確定した。


日本留学試験(EJU)2025年度の変更事項 ① 出願受付の締切日が従来の金曜日から木曜日に、 ② 第2回試験日の成績公表日が2日前倒しされ12/17に、 ③ 国外受験者向けの成績通知書の郵送をやめ、成績はオンライン公表のみに、 ④ 京都府の試験会場が「京都府又は滋賀県」に、それぞれ変わる。


健康保険証の所持者や12/2以前の取得者については、有効期限(経過措置期間)とされる2025年12/1までは現行保険証の利用が可能なので、当面は申請上の変更は生じない。ただ少なくとも12/2以降の新規入国者は、入国後直ちにマイナ保険証つくるということになるのだろう。更に来年は在留カードも統合へ。

入管庁は12/2以降の在留申請に際し、健康保険証を所持していない人については、▶スマートフォン等によるマイナポータルの「資格情報」画面の提示、▶「資格情報のお知らせ」の提示、▶「資格確認書」の提示、のいずれかを求めるとした。

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