Nanase Kazuo
@NanaKazu8タワービルで夜勤(^^♪で慢性疲労…。過労で仕事やめました…。ファンドを買って分配で生きていてけるかな実験~(^^)!
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米株式市場は最高値を更新する中、連邦政府は約36兆ドルもの債務を抱え、家計も18兆ドルの膨大な借金に溺れ、企業の債務も異常な規模に拡大し多くの企業が次々と倒産している。巨額債務は一時的には楽しめるが最終的には必ずその代償を払う時が来る。その時期が訪れるとそれは非常に厳しいものになる。
財務省は特別会計で金を盗んでいるかな? そしてこれを暴露するものを貶めれ脅迫するのかな?
なんと!、 特別会計の闇に踏み込んだ 故・石原慎太郎氏が 反社組織である ザイム真理教の犯罪を 暴露していました‼️🤬💢 vt.tiktok.com/ZSj5Hwep8/
医クラははっきりとそういう思想を隠そうともしてないですけどね。かなり危険です。
米ボス猿に隷属の日本猿は、脳に毒が廻った反日反社だ
📢トランプ次期大統領は、世界保健機関(WHO)から脱退するでしょう。バイデンにより進められてきたパンデミック条約は公衆衛生を口実にグローバリストが国家の主権を奪うものです。強烈に検閲されるのです。政権が変わらなければ大変なことになっていました。日本も条約を破棄すべきです。…
NHKはつい最近までロバートケネディJrを陰謀論者と言ってたのに「ワクチン懐疑派」に言葉を変えてきた。 www3.nhk.or.jp/news/html/2024…
いま話題になっている「年収106万円の壁」は、国民民主党の「年収103万円の壁」とはまったく違う話。混乱しないように話を整理しました。
【速報】兵庫県知事、斎藤元彦氏が再選 内部告発問題で不信任可決、出直し選 asahi.com/articles/ASSCJ…
トランプやRFK Jr.によって公衆衛生が滅茶苦茶になると頭抱えている人たち、本当に視野狭いですよね。 「俺たちはエリートだから正しい、お前らが間違ってる」 「俺たちが科学で、お前らは反科学だ」 そうやって言い続けるんでしょうね。 悲しきエリートたちの末路。
そもそも、COVIDが人工なのはほぼ確実。CDC元所長は100%とまで言っている。RFK Jr.はウイルス機能獲得研究に否定的な立場。こうした研究がなければ、COVIDで何千万もの命が失われることがなかった。その再発を防止しようとしているのがRFK Jr.で、多くの命が無駄に失われるのを防ぐでしょう。
医クラはもとから民主主義を否定していたと思います。彼らが目指すのは一部のエリートが全てを決める全体主義であることは最初から明らかでした。
情弱は倍率グラフしか見ないから常に間違える。 日本の通貨供給量がすでに異常に多い、という情報が抜け落ちている。
経済オンチのゆな先生に教えてあげる。お金は経済を回す道具なので、通貨発行をケチって不況にすると、金利は下がるわ市場も拡大しねえわで、その国の投資魅力が下がって通貨安になるんだよ。 ここ数年で一番お金を刷ってないのは日本だけど、円が一番安くなってる事実をどう説明するの。
イスラエル首相私邸に着弾 ネタニヤフ氏は不在 軍爆撃、ガザ北部で数十人死傷 ↑ これも日本のメディアが流しました。 軍人がネタニヤフの命を狙いました。 news.yahoo.co.jp/articles/99d52…
嘘つきの二大台詞: 1.反ワクチン 2.陰謀論者 この言葉を使う奴は、悪党しかいない。
「プーチンは力という言語しか理解せぬ」 それは、🇺🇦とは何の関係も無く、実は藤原ナチスが日本人に対して向けた言葉。 大東亜戦争で流布された「鬼畜米英」、「生きて虜囚の辱めを受ける無かれ」と同じ事を、再び藤原ナチスがやっている。 阿呆な大衆ほど、藤原ナチスの考えるレベルに近い。
ウクライナ大規模攻撃まとめ。 -ドローン90機、ミサイル120発 -3か月ぶりの規模 -狙いは電力施設。各地で緊急停電 -死者は少なくとも5人 -外相「これこそ最近電話をかけた人間(独首相)に対するプーチンの反応」 -大統領府長官「プーチンは力という言語しか理解せぬ」 asahi.com/articles/ASSCK…
エマニュエル・トッド氏の新刊『西洋の敗北』が刊行。トッド氏は人口統計や歴史学、人類学などの視点からウクライナ戦争を「ロシアの勝利」と予言。米国は覇権国家でなくなり、西側の文化的価値観も敗北。世界史的な混乱が起こると予想するが、日本の取るべき道は「自主独立」か。今、読むべき一冊だ。
これについては多くの実証研究があり、ほぼ100%賃金に転嫁されます。2010年代に安倍さんが消費増税を延期したために社会保険料が激増したのが、手取りが下がった原因。
事業主負担の賃金への転嫁については、一定程度はあり得るとしても、100%そうだとは言い切れないと思います。もし、100%転嫁されるのであれば、社会保険料の負担が生じないパートを選好して雇用する必要もないでしょう。…
減税しても経済成長で増収すればいいですが、成長率1%でも税収は1.6兆点程しか増えない。 高橋洋一らは名目5%成長で税収が10兆円位増えるというけど、米国ですら実質成長2%程だし、日本は人口減で潜在成長率が1%もないから、実質マイナスでインフレ不況になる。…
少なくとも、ある期間、日本人は減少することがわかっているわけなので、さらに、ここでデフレに持っていくわけにはいかんですからね。 人口が増え、自然にインフレになる発展中の国とのバランスも含め、どのあたりを日本の価値と見定めて経済、社会構造を作るのかが大切です。
減税は誰かの増税になっていて、国債は将来世代に増税を押し付けてるだけ。 今の国民はその過去のツケを負わされて物価や円安やインフレ税でも国民負担が増えていて。 金融財政では実質賃金は上がるどころかマイナス効果。 実質労働生産性が上がる減税でないと増税より酷い国民負担が増える。
減税にせよ一時的な景気刺激にならず、問題解決になってない。中間層の持続的な所得水準を上げてくには実質賃金上昇。 実質賃金=実質労働生産性×労働分配率×交易条件 なので、マクロ政策関係ない。
企業にとっては人件費が3割増えるので、賃金を上げない。最終的には、従業員の手取りが3割減る。それが2010年代に起こったこと。「事業主負担」なんて欺瞞的な制度はやめるべきだ。
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